EU諸国の金融市場を安定させる為、日銀、米国ＦＲＢ、ヨーロッパ中央銀行、イギリス、カナダ、スイスの各中央銀行が資金供給をする案が浮上した。

　日銀白川総裁が資金の供給だけでは一時凌ぎであると指摘している。ドイツのメンケル首相だけはこの協調融資にＮｏを突き付けている。

　EU諸国、特にギリシャとスペインの国債金利が上昇して危険水域を突破している。どの国も資金援助だけを要求しているがIMFから財政削減を求められている。

　しかし、各国は政府の削減案に対して、激しいデモに見舞われていて、改革案は遅々として進まない。そこで各国の中央銀行が急場を救う為に、協調融資を画策している。

　特に、FRBは他国の資金援助どころではない、自国の経済立て直しが先決である。いまなお全米各地でデモが継続しているが、政府は明確な解決策を見出していない。

　日本も他国の援助どころではないのに、巨額をポンポン拠出できるのは一体どういう性質の金なのか。決して余裕などない筈だが。