電力各社は火力発電が増大し、原油、LNGの輸入コスト高で赤字だと主張する。しかし、企業努力をすれば赤字は解消する。

　高い給料や人員削減など経費圧縮すれば黒字経営は可能である。極めて公共性の高い電力会社は、国の政策に守られて特異なビジネスと思われてきた。

　原発事故後は原発に巣食う実態が明らかになり、莫大な金が蠢いていた。原発に絡む政治家から官僚を頂点にした天下り、御用団体が万遍なく網羅し税金や電力会社の金に群がっていた。

　いかに原発事業は腫れものに触るような危険と紙一重であったかが解る。そこに旨味を感じた各分野の面々が長年食いついてきた。

　現在、原発保有国は31ヶ国、持たない先進国ではイタリア、オーストラリア、デンマーク、アイルランド、ノルウェー、ニュージランド、ポルトガルなどがある。

　未曾有の人災事故を起こした福島原発事故を契機に、原発容認派は日本の放射能汚染の実態をよーく考えてほしい。