民主党が今国会に提出を予定している「秘密保全法案」とは一体何なのか。いかにも胡散臭いこの法案は尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件で、動画が流出したのが契機である。

　中国側の一方的な非難を受けても政府はダンマリを決め込み、当時海上保安庁職員だった人物が動画を公開した。

　結局この職員はお咎めなしだったが、政府は国家機密情報を縦に国民に知らせる事はなかったが、衝突の状況が国民に解り、政府はとんだ大恥をかいた。

　これに懲りたのか「秘密保全法案」を画策している。これに、日弁連や日本新聞協会と日本放送連盟が反対している。

　政府が情報を隠蔽する事自体が問題で、寧ろ隠蔽したら関係者を処罰する法案提出が必要である。情報とは国民すべてが共有するものである。