現在、運転中の原発は7基だが、順次停止点検に入っている。来年4月には新潟県柏崎市刈羽原発が定期点検で停止する。

　これで日本の5原発54基すべてが停止するから、原発停止元年になり電力事業も大きな変化を求められる。未曾有の原発事故を起こしてしまった今、点検停止中の原発が再び稼動する可能性は低いし再開は許してはならない。

　幾ら、代替原料がかかっても原発以外の発電をせざるをえないのが現状である。電力各社は極めて公共性が高いビジネスだが、それに胡坐をかいて、一般会社より高い給与や、贅沢な施設を持ち、この世の春を謳歌してきた。

　一番問題なのは電力会社に群がる原発関連団体が、電力会社から莫大な金を巻き上げて来た。原子力と名がつく委員会が20近くある。

　これらの団体は官僚の天下りの巣窟で、福島原発事故ではまったく役立たずだった。これらの団体が淘汰されたら電力各社の経営も楽になる筈だ。

　又、電力会社は独占事業である為に、高いコストも容認していたが、今後は人員と給与削減が求められる。自助努力を徹底すれば、原発に代わる代替原料分は圧縮できる。

　来年4月以降、原発稼動が無くなれば放射能被害で苦しんでいる国民は溜飲が下がる。