制空権
　 　　　　　　　　　 　　　
　　　　　　　　　　　　　　(特定の空域を制圧しその空域において味方が安全に行き来することを保障する権利の事)
　　
　我国の空は未だに米軍が握っているいるのを日本人は知っているのだろうか？　首都東京も日本人の空でない。横田空域は民間機が1日に470便も遠回りや急上昇している。もし米軍から空域が返還されれば飛行時間の短縮、燃料の節約になり政府は米国に対して空域返還を求めている。

　米国の日本植民地支配は未だに手を緩めることなく続いている。日本全土に135ヶ所も戦後の名残りの米軍基地が存在する。世界でこれ程、外国を支配し続けられる国は日本以外に存在しない。同じ敗戦国のドイツ、イタリアも米国の言いなりにはなってない。これは日本文化の賜物で「長いものには巻かれろ」を地でいっている。いわゆるお人好しなのである。こんなに日本が米国に浸食されているのに一般国民は我関せずいたって平和に暮らしている。政治は戦後米国が作った憲法を維持し経済は米国主導である。米国に進出した企業がせっせと稼いだ外貨で米国国債を30年近く買い支えその額なんと約600兆円以上ある。日本も戦後米国の援助でいち早く復興し,いまや世界の国々に援助をしているが米国は未だに日本を「打ちでの小槌」の如く扱っている。米国は日本から子離れできず日本は本当に良くできた子供である。

　元来、米国人はフランクでウイットに富み人懐っこいし、人の話を良く聞くし自分の意見も言う。米国は移民の国で自分の出身国以外には興味を持ってないのが大半である。彼らは日本が米国に対して多大な貢献をしているなど知る由もない。一部のエスタブリッシュメントぐらいが認識しているぐらいだ。米国人は主義主張を唱えないと、どんどんつけ込んできて結局自分の意見を押し通してしまう。日本人の様な交渉下手では米国には手も足も出ない。

　昔も今も米国は理不尽な要求を政府に突きつける。沖縄の米軍普天間飛行場の移転問題も地元民無視で挙句の果てに1.000億円の移転費も日本側の負担で決着した。又、日本は米軍基地維持の為に毎年思いやり予算組んでいる。米国では地元民無視で何事もできない。占領地だからこそなせる業か。

　牛肉問題も日本が輸入再開しなければ報復関税を上院で法案提出をすると圧力をかけている。日本の食品安全委員会のプリオン専門調査会が生後20ヶ月以下の牛を対象に脊髄などの危険部位を除去すれば再開すると通告しているにも拘らず牛の産地、選出国会議員達が政府をせっつき日本にもうこれ以上待てないと恫喝する。米国政府は日本側の要求を真摯に受け止めなければならない。この逆はない.

　 戦後の名残りはまだある。小泉首相の靖国神社参拝で米下院外交委員長が懸念を表明した。日本は米国の同盟国ではないのか。中国、韓国からの毎度の抗議の最中、追い討ちをかけるとはいやはや恐れ入る。でも中国、韓国、米国からの抗議やら懸念表明があろうとも一国の最高指導者が決断した事実は重いし尊重せねばならない。天国におぼし召された霊の差別などできやしないのだから。

　米国は民主党政権でも共和党政権でも対日占領政策は不変である。何事も半世紀も経てば現状復帰させてもいいのに60年経てど,この素晴らしい国民と国土を解放しない。米国が過去に戦争をして平和に占領できているのは日本以外にはない。朝鮮戦争は未だ戦時体制でベトナム戦争は、ベトナムが毎年戦勝記念日を制定し盛大に式典を行っている。イラク戦争は連日テロが勃発し占領政策が解決せず、第二のベトナム化になりつつある。

　米軍が世界に空母を配備しているのは日本だけで、今度は米海軍横須賀基地を母港に原子力空母を恒久的に配備する計画である。母港化したら整備などしなくてはならず原子炉事故の確率が非常に高くなる。横須賀から東京までは50キロ程しかない。1988年、米環境研究所のジャックソン・デイビス博士が指摘しているが原子力艦事故が起これば首都圏で７万7千人近の死者が出ると予測している。横須賀といえば小泉首相のお膝元なのに米国の無神経さには怒りを覚える。

　軍事戦略上、米国が日本を本国と同等もしくはそれ以上にウエイトを置いているのは、日本の防衛の為だけでなく国益なのだから米国とヒフティ&ヒフティである。もっと米国に対して強い態度で望まなけれ永久的に呪縛から解き放たれない。

　まだまだある。日本が51番目の州かと思わせる事が ! 米国から我国に突きつけている年次改革要望書なるもの、これはいったいどういうものなのか。1993年、宮沢。クリントン会談で決定し1994年から現在まで続いている数百項目にも及ぶ改善，改革であるが閉鎖的な我国の既得権益に守られた官僚主導の政策に風穴を開けることには賛成だが何処の国がそんな事を強制できるのか米国でも州法が滅法強く強権的な連邦法など余り通用しない。我国は毎年受け入れているが其の際たる事が牛肉の輸入再開強制である。我国のプリオンが定めた輸入再開への条件もなんのその他国の論理もへったくれもなく政治レベルで安全に大いに疑問がある牛肉の輸入再開を強制する。自国、国会議員の選挙民の為に他国民を恐怖に貶めていいのか、しかし米国民は日本人を米国民と思っているのかもしれない。戦争に勝ったのだから。でもまず米国民が日本に輸出する牛肉を食べてからにしたらどうか。とてもそんな危険な事はしないだろう。

　牛肉はいよいよ年内に輸入再開する。日本側の世論の反対を押し切るなんて事は日本を植民地扱いしている。ブッシュの本心はごり押しはしたくなかったのだろうが、畜産業を抱える地元選出議員の圧力に屈して最後は小泉首相との政治決着である。これでは日本国民はたまったものではない。今迄マスコミは危険だ、危険だと大騒ぎして深く国民にも疑念を持たれている。米国が安全だというならブッシュ以下地元選出議員はステーキでも日本国民に向かって食べて見たらどうか。一部米国の専門家が未だ危険だと指摘している。

　大量消費が見込まれるレストランも吉野家以外、他の牛丼チエーン店は当分安全が認められない限りは米国産は使わないと明言している。スーパーマーケットも当分は様子眺めであるが月日が経つと風化していつの間にか日本中がBSEで蔓延してしまうのが危惧される。予防策として完全に安全宣言するまで食べない事だ。

　12月16日早くも米国産牛肉が成田に到着したという。大手食肉加工業者の丸大ハムが輸入した。問題なのは加工したものは原産地表示をしなくてもいいという現在の法律だ。来年10月からは法改正で加工品も原産地表示が義務づけられる。いかにも法の抜け道を突いたやりかたである。

　米国の食肉業者は全頭検査をする為、検査体制を整え検査室まで造っていたのに米国政府は全頭検査の必要がないと却下した事実は非常に重要な問題である。近い将来やはりBSEに問題ありとなった場合市場に出回った商品の回収や事後処理をどのようにするのか。日米政府やBSE問題に携わった機関などの責任は重い。

　よくまあ次から次から問題を起こしてくれる。今回は12月28日、厚木基地の女性軍人が児童3人をひき逃げしたが間もなく警視庁八王子署に逮捕されたが事故時は公務中という事で「公務証明書」を盾に日米地位協定により即日釈放された。こんな悪質な事件を米軍以外の人間が引き起こしたら厳しい取調べがあり、それ相応な処分が待ち受けている。日米地位協定もへったくれもない。植民地扱いしているのでウムもいわさず、連れ去るとは法治国家の面目丸潰れである。日本に駐在している米国のマスコミはどう本国で報道しているのか。都合の悪い事はほうかむりするなら特派員の資格などない。とっとと帰国しもっと気概のある人間と交代したほうがいい。特派員が日本の出来事や世論をありのまま報道しなければ米国世論の論評が出てこない。これでは歴代政権は殖民地扱いしている日本を意のままに牛耳り次世代まで既得権を手放さないだろう。

　2006年1月5日横須賀を母港とするキティホークの乗組員が日本人女性を殺害した。防犯カメラにより犯人が特定され基地内で身柄拘束されている。今回は重大事件であり日米地位協定があるが早期に身柄を日本側に引き渡す事を在日米海軍司令部、ケリー司令官が表明した。横須賀では原子力空母キティホークの母港化問題で市民感情が悪化している最中の事件であり影響が出る事を懸念して沈静化する狙いがある。

　BSE問題が浮上した。昨年強引に輸入再開になったが、中川農水相が1月20日記者会見で輸入された米国産牛肉の一部に危険部位が混入していた疑いがあると発表した。もし日本政府が全面的に輸入禁止措置をとれば関係機関の面目丸つぶれ、世論の袋たたきに合うのは間違いない。関係者は謝罪会見でもしないと国民は納得しない。完全な合意をして輸入再開をしたならまだしも日米政治決着で見切り発車をした責任は重い。日本政府も米政府のゴリ押しには弱いが他の国なら断固妥協はしない筈だ。どこまでも植民地扱いの辛さか。