日本は2000年4月から電力自由化になった。現在、住友金属工業鹿島製鉄所の余った電力は茨城県の全所帯を賄える程である。

　又、東亜石油京浜精油所水江工場の余った電力は、川崎市の家庭の60%も賄える。トヨタなど大企業は甘ったれないで自家発電すれば外国に逃げて行かなくていい。

　政府は東電を国営化にして入札し、民間企業に移行すべきである。又、基本料金、原発、20ある原子力委員会を廃止すれば電気料金は半額以下になる。

　原発事故終息には40年もかかるので、新しい電力行政を推進すべきである。毎日、日テレBSニュースで福島原発事故状況を東電担当者が克明に発表しているが、何の意味があるのか。

　東電の隠蔽、虚偽発表はただ単なる気休めで、事故解決には程遠いことばかりである。福島原発事故現場は未だにロボットしか近寄れない状況下である。

　恐らく今でも放射能汚染水は海に垂れ流しているだろうし、地中には深くしみ込んでいて、上空には放射能が飛び散っている。

　この場に及んでも原発維持論があるのは、非常識を超えて犯罪の片棒を担いでいる。今後、原発は廃止し原発以外の発電にシフトし、民間企業の電力事業を活発化するのが望ましい。