4.500法人に国庫から補助金が年間12兆億円も税金が流れている

我国では、役人の課長以上の90%が特殊法人や、公益法人などに天下り、第二の人生を謳歌している。又、いつも社会問題を起こしている民間企業にも、再就職している。この場合は官庁とのパイプを利用する為、不透明な利権が絡むので刑事事件に発展するケースが続発している。
　
　我国の宇宙開発は最近失敗続きでさっばり士気が上がらない。次代を担う研究学生の姿勢にも問題がある。東大宇宙工学科大学院に進学したある学生は、我国の宇宙開発に失望し1年後の進路は、宇宙開発には関係のない官庁のキャリア試験を在学中に受け、内定を取っている。試験官が面接の時、質問した。「今は官庁を取り巻く環境は国民の目が厳しいが君は耐えられるか」ちょっと待て質問が違うのではないか何故専門分野に進み国の発展の為に貢献しないのかと、君には国からの税金が注ぎ込まれているんだよ、しかしこの様な感覚は官僚には持ち合わせてないのだろう。これでは優秀な人間がどんどん終身雇用の官庁に就職してしまう。

　件の学生が官庁に入り、やがて定年までつ勤め上げれば、先輩諸氏が無数に作った何とか法人に天下るのだろう。しかし学生の考えはこの役所に入れば、ある資格を取るのに一部免除になるので頃を見て国家試験を受けて資格を取ったら退官し念願の自営業を始める計画だ。

　このような考えでは国は2重に損失を被る。低迷している宇宙関連に進まず、選んだ役所も腰掛けだ。でも定年まで勤めて、天下るよりましかもしれない。
　
　民間中高年者の再就職が殆ど困難な時代に官僚出身者が何故こうも優遇されるのか。彼らはここ何十年、せっせと退官後の受け皿づくりに精を出し、悪知恵を働かせて何千という訳の解からない何とか法人を作り続けてきた。官僚が国を滅ぼすとはこの事ではないか。退官後5年以内は天下り禁止という規定はあるが終身絶対禁止すべきだ。